顧問契約
顧問契約の場合の報酬年額
売上高、従業員数、事業規模、事業内容、記帳状況等により異なります。なお、下記金額以下でお受けできる場合もありますので一度ご相談ください。
「個人事業者」
顧問料 月額１０，５００円 × １２カ月 ＋ 決算料８４，０００円
＝ 年額２１０，０００円より
「法人」
顧問料 月額１５，７５０円 × １２カ月 ＋ 決算料１２６，０００円
＝ 年額３１５，０００円より
＊顧問料には以下のサービスが含まれています。
顧問契約の内容
顧問契約の内容は以下の通りです。下記以外にもお客様のご要望や必要性に応じてご対応します。
・定期的な訪問を行います。直接お話を伺うことにより疑問を解決し諸問題に早急に対応します。訪問回数はご都合に合わせて毎月、二カ月に一回、半年に一回などとお決めいただけます。
・定期的な訪問以外にもご相談がある場合はいつでも何度でも対応します。電話、メールでいつでもお問い合わせ下さい。ご質問内容を確認し次第早急にご回答します。また緊急時には定期的な訪問日以外でもお伺いします。
・必要な帳簿書類の作成を指導します。帳簿の適法性や正確性を確保することにより適正な税務申告が行えます。お客様のご要望に応じ臨機応変に対応します。
・訪問と同様に定期的に月次試算表を作成します。業務の正確かつ迅速な把握により経営方針をスムーズに決定していただけます。試算表をもとに損益等をわかりやすく説明し、各種経営分析表の作成、予想損益による節税対策、納税のシュミレーションも行います。
・個人の場合は、所得税・消費税の確定申告書、法人の場合は、法人税・法人県民税・事業税・法人市民税・消費税の確定申告書の作成と提出を行います。またこれらに付随する各種届出書や予定納税、中間申告などの作成や提出を行います。
・年末調整、源泉徴収票、各種法定調書、償却資産税申告書の作成と提出を行います。
・税務署や各官庁との対応、税務調査の事前対応、調査立会（修正申告と立会料は別料金）
・株主総会議事録や社内規定など事業を継続運営する上で必要な書類の作成（客観的に時間が掛かる案件は別料金でお願いすることもありますが料金は前もって提示します）
採用情報
